建設業界のDXの課題・メリットは？DXの事例もご紹介

現在、建設業界では慢性的な人手不足に悩まされており、DX推進が求められています。しかし、他の業界より遅れを取っているのが実情です。DX化により業務効率化が図れれば、人手不足だけではなく技術継承や生産性の低さなど、さまさまざまな問題を解決できる可能性があります。

一方で「自社でできるか不安」「どのように取り組めば良いかわからない」と考える方もいるでしょう。そこで本記事では、建設業界のDXについて必要とされる背景や課題、具体的なアイデアや導入事例をご紹介します。業務効率化のためにDX推進に取り組もうと考えている方はぜひ、参考にしてみてください。

建設業界のDXとは？遅れている？

建設業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を活用して建設業界のプロセスやビジネスモデルを変革し、効率性や生産性の向上、革新的なサービスや価値創造を図る取り組みを指します。

従来、紙や手作業に頼っていた業務プロセスをデジタル化し、情報共有やコミュニケーションの改善、作業の自動化などを実現し、建設業界全体の効率性と生産性を向上させることが可能です。しかし「建設業」のDXの取り組み状況は、総務省の調査（※1）によると20.7%、株式会社帝国データバンクの調査（※2）では11.4%と低い値を示しており、他の業界よりもDX推進が遅れていることが問題視されています。

※1 総務省による「デジタル・トランスフォーメーションによる 経済へのインパクトに関する調査研究の請負報告書」
※2 株式会社帝国データバンクによる「DX 推進に関する企業の意識調査」

建設業界においてDXが必要とされる背景・課題とは？

建設業界においてなぜ、DXが必要とされているのか理解できていない方もいるでしょう。建設業界でDXが必要とされる背景・課題には、以下4つがあげられます。

ここではそれぞれの詳細を解説します。

人手不足

建設業は、慢性的な人手不足に苦しんでいます。国土交通省の「建設業の働き方改革の現状と課題」（※3）によると、建設業務就業者数は平成9年のピーク時には685万人だったのに対し、令和2年には492万人まで減少しています。人手不足を解消するためにも、DXによる生産性の向上は必須だといえるのです。

また働き方改革関連法により、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から時間外労働の上限規制の適用が開始されました。建設業を含め、一部の業種は2024年3月末までは猶予期間となっていますが、2024年4月1日以降、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となります。これにより、さらなる生産性向上が求められるでしょう。

※3 国土交通省より「建設業の働き方改革の現状と課題」

技能継承

建設業界は、従来からの伝統的なプロセスや方法論に固執している面があります。そのため、技術の進歩やデジタル化の導入による効率化や自動化の機会を活用していない場合、生産性の向上が制限されることがあります。

デジタル化により新しい作業方法の確立やノウハウの引き継ぎを積極的に取り入れていかないと、技能継承が難しくなってしまうでしょう。また、若い働き手が増えない、もしくはすぐに離職してしまうという課題の要因を理解し、適切に改善策を打つ必要があるといえます。

人材の高齢化

「建設業デジタルハンドブック」（※4）によると、建設業就業者は2022年には55歳以上が35.9％、29歳以下が11.7％であり、全産業と比べ高齢化が著しく高いことがわかります。建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代は不可欠です。

業務負担を減らし、先進的な技術を持つ企業として認知されるためにも、DX推進を行い、若い人材の確保につなげる必要があるでしょう。

※4 一般社団法人日本建設業連合会による「建設業デジタルハンドブック」

低い生産性

建設HR編集部が発表するレポート（※5）では、建設業の根深い問題点として、構造上避けにくい生産性の低さを指摘しています。建設業界では技術的なスキルと経験の熟練が求められますが、技能不足や労働力の供給不足が生じることがあります。

特に、高度な専門知識や技術を必要とする分野では、適切な人材を確保することが難しい場合もあるでしょう。また、建設業界のメンバーマネジメントは複雑かつ高度なため、生産性を低下させる要因の一つにあげられます。

※5 建設HR 編集部による「建設業の人材動向レポート（35）」

建設業界におけるDXの具体的なアイデア

建設業界でDXを進めるための具体的なアイデアは、以下3つがあげられます。

ここではそれぞれの詳細を解説しますので、自社でDX推進を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

RPAの活用

RPAとは、ロボティクス・プロセス・オートメーションの略で、パソコン上で行う作業をロボットで自動化する技術のことです。RPAを活用すれば、ルーティンな作業や繰り返しのタスクを自動化できます。

例えば、請求書の処理やデータの入力、帳票の生成など、時間を要する作業をロボットに任せ、従業員の負荷を軽減し、生産性を向上させることができます。また、ヒューマンエラーの削減もでき、データの正確性と一貫性を高めることが可能です。

RPAを導入すれば、ルールベースの処理や監査証跡の作成など、厳密なプロセスの実行が可能となり、リスク管理の強化にもつながるでしょう。

IoTの導入

IoTとは、さまざまな「モノ」がインターネットにつながる仕組みのことです。センサーやデバイスを建築物や施設に組み込み、リアルタイムでデータを収集・分析することで、建物の運用やメンテナンスを最適化できます。

例えば、建機にセンサーを取り付ければ車両の進入や進行を通知できるため、事故を防げます。Iotの導入により安全管理ができるのはもちろん、エネルギー効率の改善、労働生産性の向上など、さまざまなメリットが得られるでしょう。

ロボット・AIの活用

設業界では、AIを使用してデータの解析や予測を行い、リスクの特定や品質管理の向上、スケジュールの最適化などに活用することがあります。集まったデータの解析により作業や技術を見える化・標準化すれば、熟練技術者と同じ作業が誰にでもできるようになるのです。

ロボットの利用により、危険な作業も安全に効率的に行えるようになります。また、自動化システムを導入すれば、建設作業の効率化も図れるでしょう。

建設業界のDXには「WinActor」

「WinActor」は、NTTグループにより開発・利用されてきた純国産「RPA」ツールです。「WinActor」を利用すれば、パソコン上で行う業務の自動化が可能になります。

従来、人の手で入力していたExcelやWebブラウザーなどで行う業務を自動化できるため、生産性向上や作業ミスの防止につなげることが可能です。「WinActor」は、操作性が高いためプログラミング知識や特殊な言語を覚える必要はなく、IT知識が少ない方でも安心して利用できます。

また、不安や疑問が出た場合には、技術社によるサポートも行っています。パソコン1台から少ないコストで導入可能できるのも魅力の一つです。建設業におけるさまざまな定型業務を自動化できるため、業務効率化が可能になり、人手不足の解消にもつながるでしょう。気になる方はぜひ、導入を検討してみてください。

RPAツール「WinActor」について詳しくはこちら

建設業界のDX。RPA導入事例

大政建設株式会社では、RPA（WinActor）の導入により、支払い業務に関する一連作業の自動化に成功しています。RPAの導入前は、支払い業務自体が稼働を圧迫していました。また、入力ミスにより振込依頼時に手戻りが発生し、社員に大きなストレスを与えていたそうです。

しかし、RPA導入により作業時間の約8割の短縮とミス抑止が図れ、社員のストレスが大幅に軽減されました。経験の浅い社員でも精度の高い作業ができる仕組みを整備し、社内の働き方改革を支えることにつながっています。

RPA化して業務効率化を図りましょう

以上、建設業界でDXは必要とされる背景や課題、具体的なアイデア、導入事例をご紹介しました。建設業界は人手不足や低い生産性などさまざまな問題を抱えています。しかし、DXの推進によりルーティン作業や繰り返しのタスクを自動化できれば業務効率化につながり、問題解決に導くことができるのです。まずはRPAの導入により単純な業務を自動化し、業務効率化を図っていきましょう。

ITの知識がないために、DXの推進を躊躇している方もいるかもしれません。そのような方におすすめなのがRPAツール「WinActor」です。「WinActor」はIT知識やプログラミングの必要もなく直感的な操作が可能なため、誰でも安心して利用できます。純国産のRPAツールなので、マニュアルやサポートはすべて日本語対応です。

無料トライアル期間を30日間設けているため、DX化により業務効率化を図りたい方はぜひ、導入を検討してみてください。