DX推進支援とは何？読み方やサービスの例をご紹介

昨今、DXを実施することで、業務効率化を図ったり、新規ビジネスを創出したりする企業が出てきています。その流れに影響を受けて、「自社でもDXを推進したい」とお考えの方もいるのではないでしょうか。

しかし、DXを実施したことがある人材が社内にいなければ、DXを成功させるのは難しいケースが多いです。本記事では、そもそもDXにはどんな方法があるのか、DX推進支援を実施するためのサービスについて、さらに実際にDXを成功させたことがある企業事例などをまとめてご紹介します。

DXとは何？読み方は？

DXとは、「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称です。デジタル技術を活用して、従来のビジネス手段やビジネスモデルを変革し、ビジネス上の競争優位を獲得する活動を指します。よく、DXはデジタル技術を導入すること「だけ」と考えられがちですが、その後のビジネスモデルの広範な変革もDXの意味に含まれていることに留意しておきたいところです。

DXの例としては、クラウドコンピューティングの利用、ビッグデータ分析、RPA・AIなどの導入、自動化とロボット化、サプライチェーンのデジタル化、顧客体験の改善（例えば、オンラインショッピングやデジタルマーケティングの強化）、リモートワークの導入など、さまざまな方法があります。

また、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創り出すことも、DXに含まれます。

DX推進支援事業とは何？

一般的に、DXを自社だけで推進することは難しい場合が多いです。というのも、DXには高度な知識やスキル、ノウハウなどが必要とされるため、自社にデジタル技術を身につけている人材がいない企業では、自社のみで実行するのが難しいためです。

そのため、他社にDXの推進支援を求める企業も少なくありません。ITベンダーや、IT系のコンサルティングファームなど、DX推進支援事業を展開する企業も増えてきています。

DXが必要とされてきた背景とは？

デジタル技術を活用して従来のビジネス手段やモデルを変革し、競争優位を獲得することがDXの主な目的ですが、現代のビジネス環境が急速に変化していることから、その必要性が高まっています。

特に、コロナ禍を経て従来のビジネスモデルの変革が求められる中、DXの重要性が増したと言えるでしょう。DXを実現できない企業は、DXを推し進める競合企業やグローバルIT企業などに飲み込まれてしまう可能性があるため、DXを推進することは、この時代における必須事項となりました。

しかし、DXを成功させるのは容易ではなく、実際に成功している企業は少数です。DXを実現する際の課題として、経営者のコミットメントや理解度、企業文化、デジタル人材の不足などが挙げられます。

特に日本においては、システムの老朽化やブラックボックス化が問題となっています。これらの問題解決を優先するがために、新たな価値を生み出す「攻めのIT投資」よりも、「守りのIT投資」に向けられてしまう傾向があるのも課題です。しかし、DXへの投資は「攻めのIT投資」であり、ポジティブかつ未来志向の投資が求められます。

コロナ禍では、DXへの取り組みレベルが企業の業績に大きな影響を与えており、DXを積極的に進めてきた企業の多くは非対面・非接触でも業績を維持、あるいは拡大することができていました。

日本政府もこの重要性を認識し、デジタル庁の創設を通じて社会全体のDXを加速しようとしている最中です。

代表的なDXサービスの例は？

DXを推進するための方法には、さまざまなものがあります。以下では、代表的な2つの方法についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

RPA

DXを推進するための代表的な方法に、RPAがあります。

RPA（Robotic Process Automation）は、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称で、ソフトウェアロボット（ボット）を使用して、ルーティーンで繰り返されるビジネスプロセスを自動化する技術のことです。

データの入力や抽出、ファイルの移動や変換、データの整形、タスクの監視などの作業を自動化することで、ヒューマンエラーを減らし、生産性を向上させることができます。

例えば、金融業界では請求書の処理や顧客データの管理、製造業では在庫管理や生産ラインの監視、人事部門では給与計算や従業員のオンボーディングプロセスなど、さまざまな業務プロセスを自動化するために活用されています。

DXコンサルティング

DXコンサルティングは、組織がデジタル技術と戦略を活用してビジネスを変革し、競争力を強化するためのコンサルティングサービスです。

DXコンサルティングは、伝統的なビジネスモデルを見直し、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの構築を支援します。これには、デジタルチャネルの導入、顧客エンゲージメントの改善、製品やサービスのデジタル化などが含まれます。

ビッグデータ分析、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、インターネット・オブ・シングス（IoT）などの最先端技術を利用して、既存のビジネスプロセスを変革したり、新しいサービスを構想・実現したりします。

NTTデータもDXコンサルティングサービスを展開しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

RPAツールなら「WinActor」

DX推進には、導入しやすいRPAツールを活用するのがおすすめです。RPAツール「WinActor」は、NTTグループが国内で研究・開発した完全国産のRPAツールなので、操作画面やマニュアルなどもすべて日本語で使いやすい仕様となっています。

また、RPAツールを導入したことがない場合であっても、NTTグループが導入を支援したり、研修を実施したりと、さまざまな面から支援できるので心配ありません。さらにRPAツール「WinActor」は、プログラミングができなくても開発することができます。そのため、自社にITエンジニアなどの専門人材がいない場合でも、簡単にRPAを導入できます。ぜひ導入を検討してみてください。

RPAツール「WinActor」について詳しくはこちら

「WinActor」の導入事例

実際にRPAツール「WinActor」を導入してDXを実現させた企業・自治体の事例をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

北海道北見市

北海道北見市では、市民が各種証明書の交付を受ける際などに、本人が住所などの情報を申請書に記載しなくとも行政手続きができる「書かないワンストップ窓口」サービスを提供されています。そのワンストップ窓口の業務をさらに効率化するために、RPAツール「WinActor」を導入しました。

「WinActor」を導入したことで、職員の方々の業務時間を1年あたり約1420時間削減、証明書受け取りまでの待ち時間を1年あたり約450時間削減することに成功したのです。

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株式会社そごう・西武

百貨店など国内10店舗を展開されている株式会社そごう・西武では、コロナ禍でもデパ地下の食品を顧客のもとに届けられるよう、「e.デパチカ」サービスをスタートしました。

デパ地下グルメの宅配サービスである「e.デパチカ」サービスは、コロナ禍で外出できない多くの顧客に受け入れられ、急成長。そのため、注文数の増加にスタッフが対応しきれなくなってしまったのです。そこでRPAツール「WinActor」を導入。業務効率化したところ、1件あたり5分かかっていた発注票の作成作業を1分まで短縮させることに成功しました。

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DX支援を依頼する企業は多い

以上、DXを実施するための方法や、DX推進支援するためのサービス、DX推進支援ツールを使ってDXを実現した企業・自治体の事例などをまとめてご紹介しました。DXには、多くの方法がありますが、自社にデジタル技術が使える人材がいない場合には、DXを推進するための方法選びで迷ってしまうこともあるでしょう。

そんな方におすすめしたいのが、RPAツール「WinActor」です。「WinActor」はNTTグループが国内で研究・開発したRPAツールで、操作マニュアルや操作画面など、すべて日本語で記述されています。また、プログラミングを使わなくとも開発できる点もメリットです。ぜひRPAツール「WinActor」を活用して、DXを推進してみてください。