DX戦略の策定方法は？策定すべき5つのことをご紹介

さまざまな企業でDX推進が実施されていますが、どのように進めたら良いかわからない方もいるのではないでしょうか。何も考えずDX化を推し進めてしまうと、失敗に終わる恐れもあります。DX推進を成功に導くために重要なのが「DX戦略」です。DX戦略の策定により、スムーズなDX推進が可能になります。

本記事ではDX戦略の概要、策定方法、企業事例を紹介しますので、DX推進を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

DX戦略とは？

ビジネスシーンでのDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の導入によりビジネスや組織の変革することを指します。DX戦略とは、企業がデジタル技術を利用してビジネスプロセス、文化、顧客体験を改革するための計画や方法論のことです。

DX戦略は企業が競争力を保つ、あるいは新しいビジネスチャンスを生み出すことを目的とし、従来のビジネスモデルや業務をデジタル化するための戦略的アプローチを提供します。DXはあくまで成果を得るための一つの手段であるため、DX戦略によりどのような成果を得たいのかを明確にすることがDX推進には重要になります。

DX戦略に含まれるべき5つのこと。DX戦略の策定方法

DX戦略に含まれるべき項目は、以下の5つがあげられます。

ここでは5つの項目をもとに、DX戦略の策定方法を解説します。

ビジョンと目標

DX戦略ではDXの最終的な目標と、その実現に向けたビジョンの明確化が重要です。DX推進には、従業員の協力が欠かせません。協力を得るためにはビジョンや目標を明確化し、全社員に理解してもらう必要があります。

自社の課題を洗い出し、そこからビジョンや目標を決めていきましょう。ビジョンと目標は、改善された顧客経験、効率化された業務プロセス、新たな収益源の開拓など、企業が達成しようとする具体的な成果（全体ビジョン・経営方針）に関連していなければなりません。

どんな技術を活用するか。技術戦略の策定

クラウドコンピューティングや人工知能（AI）、ビッグデータ、機械学習、ブロックチェーンなど、デジタル技術はさまざまあります。これらのデジタル技術をどのように企業の業務に統合していくかを決定することも大切です。何も考えずにDXを導入してしまうと、従来のレガシーシステム（過去の技術で構築されているシステム）と連携できなくなる恐れもあります。

新しいデジタル技術はレガシーシステムと置換・交換できるのか、どのように新システムに移行するのかなどについても考える必要があります。

ビジネスプロセスの変革戦略

デジタル技術を使用して、ビジネスプロセスを改革する方法を定義しましょう。これには業務の自動化やデータ駆動の意思決定、顧客体験の個別化などが含まれます。従来のビジネスプロセスを変革し、本来の経営ビジョンの達成に近づけるようにします。

ここでは既存のプロセスを自動化するだけではなく、それによって新しい付加価値が発生しないかという視点を考えることも大切です。

組織文化の変革戦略

デジタル思考と柔軟性を促進する企業文化を育成するための戦略を策定します。DX推進は、従来の組織文化を大きく変え、新たな価値を生み出す可能性があります。長期的な視点を持って、組織文化の変革戦略を立てていきましょう。

これには失敗から学ぶ文化、共有と協力の文化、継続的な学習とスキルアップの文化などが含まれていなければなりません。また、長きにわたり変化し続ける組織文化を目指していくことが大切です。

人材育成戦略

従業員が新しいデジタルツールとプロセスを理解し、効果的に使用するのに必要な教育と訓練プログラムを提供するための戦略を策定しましょう。DX人材がいなければ、戦略の推進がスムーズに進まなくなってしまいます。また、トラブル発生時に対処できなくなってしまう可能性もあるでしょう。

人材育成だけでなく、DX人材を採用する方法や必要に応じて他社に依頼する方法もあります。自社のリソースを考慮し、適切な方法を選びましょう。

DX実施でおすすめなRPA「WinActor」

デジタル技術を駆使した業務プロセスの改革や人材育成などに有効なのが、NTTグループにより開発・利用されてきた純国産RPAツール「WinActor」です。

RPAとは人間がPC上で行う作業を自動化するソフトウェアを指します。「WinActor」を利用すれば、今まで手作業で行ってきたExcelの入力やデータの集計・加工、情報収集などの作業を自動化でき、業務の効率化や作業ミスを減らすことが可能です。

「Windows」端末から操作可能なあらゆるソフトに対応しており、技術社によるサポートも実施しているため安心して利用できます。DX化と聞くとITやプログラミング知識がないとできないと考える方もいるかもしれませんが、「WinActor」は操作性が高いため、プログラミング知識や特殊な言語を覚える必要もありません。パソコン1台から少ないコストで導入でき、即日利用が可能です。

無料トライアル期間を30日設けているので、DX戦略の策定を考えている方はぜひ導入を検討してみてください。

RPAツール「WinActor」について詳しくはこちら

「WinActor」でDX戦略を推し進めた事例3つ

NTTグループが開発した「WinActor」でDXを成功させた事例を3つ紹介します。

株式会社そごう・西武

株式会社そごう・西武では、デパ地下商品宅配サービス「e.デパ地下」の発注票作成に「WinActor」を利用しています。以前は商品の受注後にブランドごとの発注票をExcelで作成してプリントし、スタッフに渡していましたが、注文数の増加によりヒューマンエラーが発生するようになってしまいました。

もともと他部署で「WinActor」の利用により自動化・効率化で実績があったことから、e.デパ地下での「WinActor採用」。はじめは「WinActor」のタスクスケジューラー機能により、1分おきに注文を確認・新規のものを発注票にしてプリントアウトするというシナリオを1週間で完成させ、さらに1週間かけて現場の使い勝手に合わせた微調整を行い、本格運用へと進めました。その結果、1件に5分かかっていた発注票作成が1分にまで短縮され、担当社員の負担が大幅に減り、1～2名が確認作業を行うだけで良くなりました。

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北海道北見市

北海道北見市では、もともと市民の転入や転出などの手続きの手間を削減する「書かないワンストップ窓口」サービスの実施で窓口のデジタル化に成功していました。窓口で受け付けされた紙の申請書は、それぞれの担当課に振り分けられ、職員の手で業務システムに入力されていましたが、ここに導入したのが「WinActor」です。

窓口で出力する証明書の出力操作と住基システムへの入力処理を、窓口支援システムと「WinActor」との連携で処理できるようにしました。その結果、証明書の発行操作を年間約51,000件自動化し、住民の待ち時間が年間で約450時間、職員の業務時間が1,420時間削減することに成功しています。

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京葉銀行

京葉銀行では、2018年に「WinActor」を導入しました。住宅ローン取り扱い部署ではWebサイトからの申し込みをWinActorでシステムへ自動入力する仕組みを作り、効率化を進めています。また、2020年からAI-OCRサービス「DX Suite」の導入により紙の申込書をデジタル変換可能し、その入力作業を「WinActor」で自動化しています。

取引照会業務部署では、各書式の依頼書から必要な項目を「DX Suite」によりデジタルデータに変換。データを「WinActor」に共有し、預金者の検索・回答書の作成作業を行わせています。京葉銀行では「WinActor」と「DX Suite」の連携により82業務で2万6,737時間の効率化を実現しました。

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DX戦略を策定しましょう

以上、DX戦略の策定方法や策定すべき5つの項目、企業事例をご紹介しました。

DXの推進にはDX戦略の策定が欠かせません。DX戦略が策定されていないとDX化の方向性が定まらず、途中でうまくいかなくなる恐れがあります。DX戦略では目標やビジョンを設定し、技術戦略やビジネスプロセス、組織文化の変革戦略、人材育成戦略を策定することで、スムーズなDX推進が可能になります。

DX戦略の中で特に重要なのがビジョンの明確化です。DX推進は、従業員の協力なければ成し遂げられません。まずは各部署のリーダーがDX推進の重要性とビジョンを理解し、社員一人ひとりに浸透させていきましょう。

DX戦略を策定したあと、まず導入するものとしておすすめなのがRPAツール「WinActor」です。「WinActor」は、本来手作業で行っていたPC業務を自動化できます。また、直感的で使いやすく、ITやプログラミングの知識がなくても利用可能なツールです。ぜひ、導入を検討してみてください。