DXに使える補助金3つ。金額や申請方法、対象企業まとめ

自社で DXを推進したいと考えても、DX経験がない、あるいは少ない企業もあるでしょう。 DX支援を経験したことのある人材を採用したり、専門のコンサルティングファームに依頼したりする方法もありますが、いずれも高額な費用が発生します。

こうした課題を解決できるのが補助金です。本記事では、自社でDXを推進しようとする際に活用できる補助金を3種類ご紹介します。

DXの予算目安は？コスト削減に補助金が有効

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、2021年9月、全国の経営者など約600名を対象に実施した「社内におけるDX推進に関する実態調査」（※1）の結果を発表しました。

調査によると、1年間で会社として確保している予算平均が最も高いのは「バックオフィスにおけるDX」で、平均2億6263万円。次いで「営業活動におけるDX」は平均2億4197万円、「マーケティングにおけるDX」は平均1億8120万円でした。

もちろん、実際にかかる費用は事業規模や技術力などによって異なるでしょう。いずれにせよ、それなりの費用がかかるのは事実なので、補助金や助成金を活用してコスト削減したいところです。

※1パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社より「社内におけるDX推進に関する実態調査」

DXに使える補助金3つ。金額・要件・対象企業まとめ

DXを推進するためにはさまざまな手段がありますが、その中でもおすすめしたいのがRPAです。RPAは、パソコン上で行われる業務を自動化できるので、データ入力や集計作業、メールの送付など、多くの業務時間が割かれている事務作業を自動化できます。

以下では、DX推進に活用できる補助金のなかでも、特にRPAツールの導入に対応した3つの補助金をご紹介します。

※情報は2023年9月時点のもの

※RPAについてはこちらの記事で解説しています
RPA導入のメリット・方法は？費用や導入事例などもご紹介

IT導入補助金

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者を対象として、IT導入にさまざまな経営課題を解決するためのITツールを導入するために活用できる補助金です。RPA活用にも使える補助金です。

補助対象は以下の5種類があります。

補助金額

補助金額についても、それぞれの種類ごとに異なります。

「通常枠（A・B類型）」は、「A類型（補助率1/2以内）」が5万円以上150万円未満、「B類型（補助率1/2以内）」が150万円以上450万円以下までが限度です。RPAツールの導入では、最大450万円までが補助されます。

「セキュリティ対策推進枠」はサービス利用料の1/2以内で、5万円以上100万円以下です。

「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」では、「ソフトウェア等」で「補助率3/4以内」であれば50万円以下、「補助率2/3以内」であれば50万円超350万円以下。「ハードウェア」であれば「PC、タブレット等」が10万円以下、「レジ、券売機」が20万円以下です。

「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」は350万円が上限です。

「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」は「基盤導入経費:補助率3/4以内」であれば1社で50万円以下、「基盤導入経費:補助率2/3以内」であれば1社で50万円超～350万円までが限度となり、複数社では3,000万円以下が限度です。「事務費、専門家費」は複数社で200万円以下が限度です。

申請方法

「IT導入補助金」は個人や法人のみでの申請はできません。支援事業者にITツールを導入してもらうのが必須となります。申請の際にはIT支援事業者から、申請者が申請要件を満たすかチェックされます。また、支援事業者により異なりますが、相談・アドバイスなどが受けられる場合もあります。

またITツールを導入した後で、事業実績を報告し、事業実施効果報告もしなければなりません。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のことです。中小企業・小規模事業者を対象として、働き方改革やインボイス制度対応など、業務効率改善や制度変更などに対応するための投資をサポートするための補助金となります。RPAを導入し、業務効率化を図ろうという際にも利用できます。

以下の5つの申請枠があります。

補助金額

「ものづくり補助金」の中でも、RPAツールの導入に活用できる「通常枠」「デジタル枠」それぞれの補助金額をご紹介します。

「通常枠」は補助上限額が750万円～1,250万円です。補助率は基本的に1/2ですが、小規模事業者・再生事業者の場合には、2/3まで引き上げられます。

「デジタル枠」の場合、補助上限額が750万円～1,250万円で、補助率は2/3です。

申請方法

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請方法は、電子申請のみとなっています。電子申請の詳細な方法は、公式サイトの電子申請システム操作マニュアルを見てご確認ください。

電子申請の際には、事業計画書を作成して送付します。その後、審査があり、審査に通過した事業者には採択通知が送られます。採択通知を受領した後で、交付申請をすると、補助金が受けられます。

補助金審査に通りやすい事業計画書を作成するには、専門の業者に頼るのもおすすめです。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、経営計画などを作成した上で、その計画に沿って販路開拓や生産性向上の取り組みを行おうとする小規模事業者をサポートするための補助金です。RPA導入にも活用できます。

「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）」は、常時使用する従業員の数が５人以下、「宿泊業・娯楽業」は常時使用する従業員の数が20人以下、「製造業その他 」では常時使用する従業員の数が20人以下の場合に対象者となり得ます。さらに細かい条件は公式サイトをご覧ください。

以下の5つの枠があります。

補助金額

補助上限額は通常枠が50万円、それ以外の枠が200万円となっています。補助率は一律で2/3ですが、「賃金引き上げ枠」に該当する赤字事業者についてだけは3/4です。

申請方法

「経営計画書兼補助事業計画書」などの申請書類一式を用意して提出します。希望する枠や加点等に関する書類などは、地域の商工会・商工会議所窓口に提出の上、「事業支援計画書」を作成・交付を受ける必要があります。申請書類一覧は公式サイトをご参照ください。

その後、電子申請、あるいは郵送により提出します。提出場所は、商工会・商工会議所地区ごとに異なるのでご注意ください。申請にあたっては、専門家のアドバイスを求める「申請サポート」も利用可能です。

DX補助金をRPAツール「WinActor」で有効活用

DX補助金を活用するにあたって、ロボット技術で業務自動化を実現できるRPAツール「WinActor」を導入するのはいかがでしょうか。経理業務や事務業務など、パソコン上で行われるルーティーン業務は「WinActor」で自動化できます。

「WinActor」はNTTグループが国内で研究・開発したRPAツールのため、操作マニュアル・画面ともに日本語で記述されており理解しやすいです。また、プログラミングができない方でも開発できるようになっているため、導入も比較的用意です。「WinActor」で業務を自動化し、業務効率化・生産性向上を実現してみませんか。

RPAツール「WinActor」について詳しくはこちら

DX補助金を活用しましょう

以上、DXに活用できる補助金3つの概要をご紹介しました。

DXにはそれなりの費用がかかるため、補助金活用はぜひ積極的に検討してみてください。

補助金を活用するツールとしておすすめなのは、RPAツール「WinActor」です。初期費用は比較的少なめでスタートできるので、小規模事業者の方でも導入可能です。ぜひ「WinActor」で業務効率化を実現してみませんか。

RPAツール「WinActor」については、こちらからお問い合わせください。