DXとRPAの違いは？RPAの導入事例などもあわせてご紹介

DXとRPAという2つの言葉は、ビジネスパーソンであれば耳にしたことはあるのではないでしょうか。しかし概要や具体的な意味の違いや、実際の導入事例などについてはあまりイメージがわかないこともあるでしょう。

そこで本記事では、DXとRPAの意味の違いや、RPAでDXを推進した実際の事例、RPAで業務効率化を実施するにあたっておすすめのRPAツールなどをまとめてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

「デジタルトランスフォーメーション」は、スウェーデンの大学教授であるストルターマンが2004年に提唱した概念です。

概念なので様々な考え方や定義がありますが、経済産業省は以下の通り具体的に定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
引用元： DX推進指標（サマリー）

上記を簡単にいうと、IT技術を使って仕事の進め方や働き方を改革して競争力を高めるということです。

単なる既存業務のIT化にとどまらず、ITを取り入れて既存業務を大幅に効率化するなどの業務変革まで行うことをDXは意味しています。

DXとIT化の違いとは？

DXとIT化の違いがわからないという質問はよく聞かれます。

いくつか定義はありますが、DXとIT化の大きな違いは既存業務を変えるか、変えないかという点に違いがあります。

• IT化：既存業務にITを取り入れて業務改善を行う(既存業務はそのまま)
• DX：IT技術を使ってビジネスモデルや業務プロセスを大きく変える(既存業務を変える)

言い換えるなら、IT化は業務効率化を目的としてIT導入し、DXはITを手段として業務変革を進めるということです。

IT導入という点では変わりませんが、見ている視点が大きく違っています。

DXとRPAの違いとは？

さて、DXとRPAの違いはどういった点にあるのでしょうか。

DXはデジタル技術を用いて業務を変革していくことを指しますが、一方RPAは、Robotic Process Automation（ロボット技術を用いた自動化）のことで、ツールを指している言葉です。

DXにはマーケティングのDXや業務のDXなどさまざまなものがありますが、その中の1つの手段としてRPAツールを活用することもある、という関係性になります。

DXを推進することによるビジネスへの効果

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広まりに伴い、各企業のDX推進が広まってきました。

企業がDXを推進していくことで、大きく分けて以下の3つの効果を得られると言われています。

• 効果①：新しい価値の創出
• 効果②：現状業務の生産性向上
• 効果③：有事でも業務を回せる仕組みづくり

これらの効果がどのように生まれるのかを1つずつ詳しく説明していきます。

効果①：新しい価値の創出

DXの大きな目的は、ITを導入しビジネスでの優位性を高めることです。
つまり、ITを活用し他の企業にはない新しいサービスや製品を生み出すことがDXの効果の1つです。

DXを推進することで以下のことができるようになります。

• クラウドでデータを一元管理することにより、企業内で横断的な共有
• 上記データを活用した、新しい指標の設定
• AIを活用した分析による新しいニーズの獲得

このように、DXを推進することで新しい価値を生み出し、企業の変革へつなげることが可能です。

効果②：現状業務の生産性向上

DXを進めるため、ITソリューションを活用して業務を見直しすることで、業務プロセスの最適化ができます。

その結果、作業の効率化および業務の生産性向上を実現するという効果を得ることが可能です。

また、作業をデジタル化することにより、24時間365日いつでも動かせるため、さらなる生産性向上を図れます。

加えてITで処理を自動で行う場合は、人間が起こすようなヒューマンエラーが発生しないため、ミスによる手戻りや影響もおきません。

このようにDXを進めることによって、業務が効率化/自動化されるため、生産性が向上します。

効果③：有事でも業務を回せる仕組みづくり

近年の新型ウイルスの流行により、リモートワークを余儀なくされたことは記憶に新しいと思います。
そういった有事の際にでも、業務を回し続ける仕組みを作れるのがDXの特徴です。

具体的には以下のような取り組みを行うことで、有事の際でも業務をまわすことが出来ます。

• クラウドでのデータ管理を行うことで、どこからでもアクセス可能
• 作業をデジタル化することで効率化/自動化し、出社人数を削減
• 対面の会議から、テレビ会議への移行で非接触の打ち合わせが可能

このような対策をBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）と呼び、現在の日本企業にとって重要な取り組みとなっています。

DX推進においてRPAに期待される役割

RPAはDXを進めるための最初の一歩として、以下のような役割を担うことが出来ます。

• 既存業務の自動化/効率化の実現
• 業務プロセスの見える化
• コア業務へのリソース投下

1つずつご紹介していきます。

既存業務の自動化/効率化の実現

RPAを導入することで、現状行っている業務の自動化もしくは、効率化をすることが出来ます。

そもそも、RPAは以下のような特徴を持っています。

• 単純かつ定型の業務を素早く行う
• ロボットが作業をするためミス無く処理を行う
• 作業時間の制限がなく、早朝深夜/休日が関係ない

人が処理を行う場合は、いずれも時間がかかったり、ミスが発生したりする作業でも、RPA化すると、それらの心配なく自動化や効率化を容易に実現出来ます。

業務プロセスの見える化

RPAの導入は業務の流れを明らかにしてから行うため、業務プロセスの見える化を実現することが可能です。

最初に、「どこで」「誰が」「いつ」「どのような」業務をしているのか、業務プロセスの確認を行います。

その業務プロセスの中から効率化/自動化出来そうな業務を選び出し、RPA化を実施します。

RPAを導入する前は、長年1人の担当者が実施しており、作業がブラックボックス化してしまうことはよくある光景です。

このような業務を1つでも無くせるのは、RPAの効果の1つと言えます。

コア業務へのリソース投下

業務効率化に少し関連しますが、効率化/自動化をすることで時間を創出することが出来ます。そして、創出した時間を、売上や利益を生み出すコア業務に割り当てることが可能です。

コア業務以外の作業時間を極力減らすことで、会社全体の業績も変わってきます。

また、コア業務へ集中して取り組むことで生産性も上がるため、コア業務へのさらなるリソース投下が出来るようになります。

RPAでDXを推進した事例

RPAでDXを推進するイメージをつかんでいただくためにも、RPAツール「WinActor」の導入事例を3つご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

愛知県の事例

愛知県では、行政改革推進グループを立ち上げ、業務効率化を推進されてきました。その中でも1つの課題となっていたのが、ICTを活用した業務効率化でした。そこで同グループが注目したのが、RPAを使った業務改善でした。

対象とした6業務にRPAを利用することで年間約850時間相当の業務時間を削減できることを施行導入の際に確認した同県は、2020年7月よりRPAツール「WinActor」を本格導入することになりました。

「WinActor」のプログラミングができなくともシナリオ作成ができるメリットを活かして、現場の職員の方々が自分の席から「WinActor」のシナリオ作成から運用までできるように設定されています。

JCアカウンティングの事例

記帳代行や給与計算代行、支払い代行などの委託業務を中心に受注されている株式会社JCアカウンティングでは、紙でもらった情報をデジタル化することの業務負荷が、クライアントが増えていくとともに抱えきれないほどのものになってきていました。

そうした状況を変革すべく、業務の属人性を減らして生産性を高めるために、「デジタル・サバイバル・プラン」という社内変革プランをスタートさせました。その一環として、どのメンバーが休んでも業務が回るようにすべく、RPAツール「WinActor」の導入を決意されました。

部門横断的な業務などに「WinActor」を導入したところ、1か月あたり75時間の節約、年間900時間の業務削減することに成功されたといいます。

ナカシャクリエイテブの事例

情報管理支援事業や歴史的な資料の保存などを行う文化財事業などを行うナカシャクリエイテブ株式会社では、経営効率向上や業務における無駄の排除を徹底するために、RPAツール「WinActor」の導入を決意されました。

「WinActor」を導入した業務は、全社的に業務を点検した際に、特にミスやロスが多かった9つの業務です。その9つの業務を皮切りに、3年間で161件の既存業務の「WinActor」を導入したことによって、結果として累計89,200時間もの時間削減を実現させました。また、それによって、職場の残業時間も約30%削減できたといいます。

今後はAI-OCRなどと連携して、さらなる残業時間削減を目指すそうです。

RPAツールでDX推進！WinActor

RPAツールを用いてDXを実現させるために、NTTグループが研究開発したRPAツール「WinActor」を利用されることをおすすめします。

「WinActor」はプログラミングができなくてもシナリオ作成や運用ができるようになっているため、プログラミングができない現場社員を中心として開発することができます。現場社員が主導して開発することで、社内全体のITリテラシーも高まり、DXを進めていく機運も高まっていくでしょう。

また、「WinActor」は純国産のRPAツールであるため、日本語でのマニュアルやサポートが充実しています。導入の際にも、NTTデータが導入をサポートできますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

RPAツールでDXを推進しましょう

以上、RPAとDXの違いや、DX推進によるビジネスへの効果、RPAツールを導入してDXを推進されている企業事例などについてまとめてご紹介しました。

DXはテクノロジーを用いて業務改善などをすることで、そのテクノロジーのうちの1つに、RPAがある、という関係性です。RPAなどを用いて職場のDXを推進することによって、既存業務の自動化・効率化や、業務プロセスの見える化、さらなるコア業務へのリソース投下などのメリットが得られます。

RPAツールを用いてDXを推進したい方には、RPAツール「WinActor」がおすすめです。プログラミングができなくとも導入できるので、現場社員のITリテラシーも高まります。ぜひ導入をご検討ください。