DXという言葉を、日常でもビジネスシーンでも聞く機会が増えています。それだけでなく、実際にDX化に取り組む企業も増えています。しかし、「なぜ、企業がDXを進める必要があるのか」「DXのメリットは何かわからない」という方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、DXが注目される背景やメリット、導入事例、DXにおすすめのツールを紹介します。
DXとは？
DXは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、企業や組織がデジタル技術を活用し、業務プロセスや企業文化、顧客体験を変革・進化させることを指します。DXは、組織が現代の急速に変化するビジネス環境に適応し、競争力を維持するために重要な戦略です。ITインフラストラクチャ、データ分析、ソーシャルメディア、モバイル技術など、さまざまなデジタル技術の利用を含みます。
組織がデジタル変革を実施する際には、テクノロジーの導入だけでなく、組織のカルチャーや働き方の変革も重要です。つまりDXは、技術だけでなく、人々やプロセスにも焦点を当てた包括的な変革を指します。
DXは現在、政府・経済産業省も国策として積極的に推進していることもあり、多くの民間企業がDXに取り組んでいる状況です。
DXが多くの企業で注目されている背景は？
DXが多くの企業で注目されている背景には、以下の4つがあげられます。
- 技術の進歩
- 社会の変化、ニューノーマルな働き方が求められるように
- 顧客の期待値の変化
- 競争環境の激化
それぞれの詳細を解説します。
技術の進歩
クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AI（人口知能）、IoT などの先進技術が普及し、これらの技術の活用により、新たなビジネスモデルの開発や業務効率の大幅な向上が可能になったことが背景にあげられます。
Googleといった検索エンジンや、FacebookのようなSNS、ChatGPTのような生成AIなど、新たなデジタル技術が社会に登場したことによって、それらを前提とした新しいビジネスのあり方や付加価値の生み出し方が必要とされてきています。
社会の変化、ニューノーマルな働き方が求められるように
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響で、人々の移動が制限され、リモートワークやオンラインでの販売・サービス提供が急速に進みました。このような変化に対応するためには、デジタル化が不可欠でした。
自社でデジタル化が必要なかったとしても、取引先がビジネスチャットやオンライン会議ツール、電子契約ツールなどを使っている場合が多く、デジタルツールの使用が必須になった企業もあります。
いわゆる「ニューノーマル」な働き方は、コロナ禍が終わっても、働き方改革の文脈で求められ続けるでしょう。
顧客の期待値の変化
デジタルネイティブ（インターネットやパソコンがある環境で育った人）の消費者が増え、製品やサービスに対する要求が高まっています。顧客は個別にカスタマイズされた体験を求めており、企業とのやり取りをよりスムーズにしたいと考えています。企業は、その期待に応えなければなりません。
例えば、Amazonなどのショッピングサイトで顧客が商品を購入する際には、それぞれの顧客に対してAIが最適と思われる商品を個別に提案してくれます。
顧客はこのような最新のデジタルサービスに慣れてしまっているため、従来通りのサービス水準では満足できないことも理由にあげられます。
競争環境の激化
デジタル技術を活用することで、新たな競争者が市場に参入しやすくなっています。これにより従来のビジネスモデルが脅かされる一方で、新たなビジネスチャンスも生まれています。これまで市場を牽引するような企業であったとしても、優位に立てなくなる可能性は少なくありません。
実際にChatGPTを開発したOpenAIのように、急成長するプレイヤーが続々と登場しています。ビジネス競争が激化している中で、DXに取り組まないと競合に負けてしまう恐れがあるのです。
DXのメリットは？
デジタル化により業務プロセスが自動化されれば、手作業によるエラーを減少させることができ、時間とコストの節約や業務効率化が可能です。業務のデジタル化により、働き方改革の実現や利益率の拡大にもつながります。
また、デジタル技術の使用により大量のデータを収集・分析ができるため、より明確かつ効率的な意思決定ができます。また、顧客との接触ポイントが増え、顧客の行動や好みを理解することが容易に。これにより、個別の顧客に合わせた体験を提供できるようになるのです。さらにデジタル技術により新しいビジネスモデルや製品、サービスの開発も可能になるため、企業は競争力を保つためのイノベーションが促進できます。
DX注目企業、DX銘柄とは？DX銘柄2023をご紹介
DX銘柄（デジタルトランスフォーメーション銘柄）とは東京証券取引所に上場している企業の中から、DXを推進する新たな仕組みを構築し、DXの実績が認められる企業を選定し紹介するものです。DXの見本になるような企業モデルを広めることで、DXの促進を図っています。
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同でDX銘柄を選定し、「DX銘柄2023」及び「DX注目企業2023」の選定企業を発表しました。また、企業のDXに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から“デジタル時代を先導する企業”として「DXグランプリ企業」を発表しました。さらに、今年度から新たに、特に傑出した取組を制度開始当初から継続している企業を「DXプラチナ企業2023-2025」として選定しました。（※1）
DXグランプリ2023
| 法人名 | 業種 |
|---|---|
| 株式会社トプコン | 精密機器 |
| 日本郵船株式会社 | 海運業 |
DX銘柄2023
| 法人名 | 業種 |
|---|---|
| 株式会社大林組 | 建設業 |
| 清水建設株式会社 | 建設業 |
| 味の素株式会社 | 食料品 |
| 旭化成株式会社 | 科学 |
| 第一三共株式会社 | 医薬品 |
| 株式会社ブリヂストン | ゴム製品 |
| AGC株式会社 | ガラス・土石製品 |
| 株式会社LIXIL | 金属製品 |
| ダイキン工業株式会社 | 機械 |
| 株式会社IHI | 機械 |
| 株式会社日立製作所 | 電気機器 |
| 凸版印刷株式会社 | その他製品 |
| 大日本印刷株式会社 | 株式会社 |
| ヤマトホールディングス株式会社 | 陸運業 |
| 日本航空株式会社 | 空運業 |
| ソフトバンク株式会社 | 情報・通信業 |
| 双日株式会社 | 卸売業 |
| 三井物産株式会社 | 卸売業 |
| アスクル株式会社 | 小売業 |
| 株式会社丸井グループ | 小売業 |
| 株式会社りそなホールディングス | 銀行業 |
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 銀行業 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 証券・商品先物取引業 |
| MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 保険業 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 保険業 |
| 株式会社クレディセゾン | その他金融業 |
| 東京センチュリー株式会社 | その他金融業 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 不動産業 |
| プロパティエージェント株式会社 | 不動産業 |
| H.U.グループホールディングス株式会社 | サービス業 |
DX注目企業2023
| 法人名 | 業種 |
|---|---|
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 食料品 |
| 株式会社ワコーホールディングス | 繊維製品 |
| 株式会社資生堂 | 科学 |
| ユニ・チャーム株式会社 | 科学 |
| 塩野義製薬株式会社 | 医薬品 |
| 日本碍子株式会社 | ガラス・土石製品 |
| JFEホールディングス株式会社 | 鉄銅 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 非鉄金属 |
| 三菱重工業株式会社 | 機械 |
| オムロン株式会社 | 電気機械 |
| 川崎重工業株式会社 | 輸送用機器 |
| 株式会社アシックス | その他製品 |
| 東京瓦斯株式会社 | 電気・ガス業 |
| ANAホールディングス株式会社 | 空輸業 |
| 三菱倉庫株式会社 | 倉庫・運輸関連業 |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 小売業 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 証券・商品先物取引業 |
| プレミアグループ株式会社 | その他金融業 |
| 三菱地所株式会社 | 不動産業 |
DXプラチナ企業2023-2025
| 法人名 | 業種 |
|---|---|
| 中外製薬株式会社 | 医薬品 |
| 株式会社小松製作所 | 機械 |
| トラスコ中山株式会社 | 卸売業 |
DXグランプリ企業に輝いた2社のDX事例をご紹介します。
株式会社トプコンは、「医・食・住」の分野の社会的課題を解決するDXソリューションを提供しています。例えば医療の分野においては、眼鏡店やかかりつけ医など、眼科以外の場所においても、そこで眼底撮影を行えば専門家による遠隔診断やAI診断が可能なクラウド型IoTプラットフォームソリューションを提供。眼疾患の早期発見・早期治療、医療効率の向上に貢献しています。
また日本郵船株式会社では、AIを活用し、世界最大の100隻超の自動車専用船隊の配船計画を最適化し、安全で効率的な船舶運航を可能としていると言います。また、DXの司令塔としてイノベーション推進グループを設置し、DX人材の育成やDX文化の養成などにも取り組んでいます。
※1 経済産業省による「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」
企業でDXを推進するならNTTデータの「WinActor」
いざ自社でDXを始めようと思っても、何から始めたら良いかわからない、という方もいるでしょう。DXはまず、自社の既存の業務をデジタル化することから始めるのが定石とされています。その中でも取り組みやすく、すぐに業務効率化の成果も見えやすいのが、RPAです。
RPAとはロボット技術を用いた業務自動化技術で、多くの企業でRPA導入を皮切りにDX推進がなされています。
RPAの中でもおすすめしたいのが、NTTグループで研究・利用されてきたRPAツール「WinActor」です。RPAとは、人間が行っているPC業務をロボットで自動化する技術のことです。「WinActor」の導入により、書類の作成やデータの収集や分析を自動化できます。
Windowsで操作可能なOffice製品やERP、OCRなどさまざまなアプリケーションに対応可能。純国産ツールのため、操作画面やマニュアルも日本語です。利用に困った場合は、技術者による充実したサポートも受けられます。プログラミングやITの技術がない人でも簡単に操作できるのも大きな魅力です。PC1台から少ないコストで導入でき、即日利用が可能です。
無料トライアル期間が30日あるため、気になる方はぜひ導入を検討してみてください。
DXを実現した企業・自治体事例
ここでは「WinActor」を導入し、DXを実現した企業や自治体の事例を紹介します。
北海道北見市の事例
北海道北見市では、住民票や印鑑証明などの申請書をサインするだけで完成できる「書かないワンストップ窓口」を実施していました。しかし、その後の作業は職員の手により業務システムへの入力が必要だったため、ここに「WinActor」を導入しました。
「窓口支援システム」と「WinActor」を連携させ、証明書発行操作の自動化を年間約5万1,000件、住基システムへの入力作業を7,000件自動化しています。その結果、住民の待ち時間を年間約450時間、職員の業務作業を約1,420時間削減することに成功しました。
三菱造船株式会社の事例
三菱造船株式会社では、電子法に対応するクラウド型文書管理サービス「ClimberCloud」の導入に合わせ、「WinActor」を採用しました。もともと紙保存だったものが、「ClimberCloud」によりデジタル保存が可能に。「WinActor」により必要なデータを自動でまとめ、「ClimberCloud」に自動登録できるようにしました。
その結果、年間26万4,000枚の紙と、人による作業960時間の削減が可能になりました。「ClimberCloud」と「WinActor」のライセンス料を支払っても、それらにまつわる削減額の方が大きいそうです。
株式会社そごう・西武の事例
株式会社そごう・西武ではコロナ禍のニーズに応えるべく、2021年2月より食品売り場の商品を顧客へ届ける「e.デパチカ」サービスを開始しました。サービス提供当初は、出前館から受注後、ブランドごとに発注票を作り、スタッフに届ける作業を行っていたのです。しかし、注文数が増えたことからヒューマンエラーが増加し、「WinActor」の導入を決定しました。
「WinActor」では、タイムスケジューラー機能を活用し、1分おきに注文を確認、新規のものがあれば発注票にしてプリントアウトできるシナリオを作成しています。その結果、1件5分かかっていた発注票作成が1分に短縮され、担当者の負担も大幅に減らせました。
DX推進企業になりましょう
以上、DX推進が多くの企業で進んでいる背景やメリット、事例をご紹介しました。
DXは、コロナ禍の影響や技術の進歩、競争環境の激化などを理由に注目を集めるようになりました。DX推進により、業務効率化やヒューマンエラーの減少などが可能になります。また、大量のデータを収集・分析でき、明確かつ効率的な意思決定が可能、顧客に合わせた体験の提供が可能になるなどさまざまなメリットをもたらします。企業を大きく発展させるためにも、DX推進を目指していきましょう。
DX推進を考えている方に手軽に導入できるツールとしておすすめなのが「WinActor」です。「WinActor」は、PC上で行う作業をプログラミングやITがなくても簡単に自動化でき、業務効率化が可能です。ぜひ、導入を検討してみてください。
