地方自治体へのRPAの導入率・状況や導入事例をご紹介

地方自治体において、人手不足は深刻な課題となってきています。一方で自治体における職務は減ることもなく、現場職員が過労に陥っている、ということもあるでしょう。

そこで検討したいのが、RPAツール導入による業務負荷軽減です。本記事では、地方自治体行政においてRPAツールを導入することで何ができるか、RPAの導入状況、RPA導入における課題や導入事例などについて、ご説明します。

RPAとは？

RPAとは「Robotic Process Automation」の略称で、日本語では、ロボット技術を活用したプロセス自動化という意味になり、さまざまなソフトウェアを連携させて自動化できるツールです。ロボット技術を使い、ビジネスプロセスを自動化できます。Excelなどで利用するマクロとは違い、さまざまなソフトを連携させることができる点が大きな特徴です。

例えば、帳票をデータベースに入力した後で、再度取り出してPDF化してメールで送付する、などといった一連の業務について一気通貫で自動化することもできます。

その性質から地方自治体だけでなく、大規模な事務処理がある業界（金融、保険、不動産）などで主に導入が進んでいます。ヒューマンエラーがない点も、RPAツールの魅力です。

RPAは自治体行政で何ができるか？

RPAツールを利用すれば、地方自治体の業務を大幅に効率化できます。地方自治体でよく利用されているのは、AI-OCRとRPAの連携です。文書を自動で読み取ってそのデータを加工して出力させる、などといった一連の業務を一気通貫で自動化できます。

例えば、住民票や印鑑証明、課税証明の発行などの手続き作業を最初の簡単なキーデータを入力するだけで、全て自動化できます。

地方自治体のRPA導入率・導入状況は？

2022年4月に総務省が発表した「令和3年度 地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」から、地方自治体におけるRPAツールの導入状況や導入率が見えてきます。

地方自治体におけるRPAの導入状況は、都道府県で91％、指定都市で95%を達成しました。その他の市町村では導入済みの自治体は29％に留まっていますが、実証中、導入検討中、導入予定などを含めると、全自治体の62%にもおよびます。（※1）
それから一年以上経過した現在では、より多くの地方自治体がRPAを導入した。または導入を検討されたでしょう。

※1 総務省による「自治体におけるAI・RPA活用促進」

地方自治体のRPA導入における課題は？

RPAの導入に向けた課題について、総務省が実施した平成30年度調査では、「取り組むための人材がいない又は不足している」、「取り組むためのコストが高額であり、予算を獲得するのが難しい」の回答が増加しています。地方自治体におけるRPAツール導入には人材不足、コスト不足などの課題があることが浮き彫りになりました。（※2）

しかし、人材不足については、プログラミングできなくても導入できるRPAツールもありますし、コストにおいては、生産性を向上させることで削減できるコストもあるため、RPAの導入を拒む大きな課題ではないでしょう。

※2 総務省による「自治体における RPA導入ガイドブック」

地方自治体のRPA導入事例

上述したように、RPAツールを導入している地方自治体は年々増加してきています。そこで気になるのは、実際の導入事例でしょう。以下、4つの地方自治体におけるRPAツールの導入事例をご紹介します。

愛知県蒲郡市の事例

愛知県蒲郡市では、新型コロナウイルスの被害を軽減すべく、各家庭に配布されることとなった特別定額給付金の事務処理業務負担を和らげるべく、RPAツールを導入されました。RPAツール「WinActor」とAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」の両方を同時に導入することで、高度な自動化を実現させています。

RPAツールの導入のために13人のプロジェクトチームを組み、わずか半月で導入を完了させたといいます。導入が完了すると、1日5,000件以上のシステム登録を1人で完了できるようになったため、職員に特別な業務負荷をかけることなく業務を遂行できるようになりました。

三重県伊賀市の事例

愛知県蒲郡市と同様に、特別定額給付金の事務処理業務における負担を緩和すべく、三重県伊賀市も、RPAツール「WinActor」とAI-OCRサービス「NaNaTsu AI-OCR with DX Suite」の両方を同時に導入されました。

それ以前にも伊賀市は、RPA導入の効果を検証すべく、軽自動車税に関する業務の自動化を実施したところ、データ入力にかかる業務時間が450時間から108時間にまで削減されていました。

そして今回、RPAツールとAI-OCRサービスを同時に導入されたことで、1週間で27,000件寄せられた申請を、続く1週間にてすべて処理できたといいます。大幅な業務自動化を実現できたと見て良いでしょう。

埼玉県深谷市の事例

埼玉県深谷市では、業務効率化や行政サービスの向上を目指してICT推進室を設立し、デジタル化を推進するためにRPAツール「WinActor」が導入されました。メニューなどが日本語表記で見やすいことや、プログラミングはできなくてもRPAを導入できることなどから、「WinAcor」を選定されたといいます。

深谷市では「書かない窓口」の実現を目指されており、市の職員が申請内容を聞き取り、それらの内容を職員自身がシステム入力することで、申請内容に沿った証明書を発行することができるシステムを、RPAツールを用いて完成されました。結果、年間約77,000件の証明書発行業務を自動化できたといいます。

愛知県の事例

愛知県も、住民サービスの向上や、働き方改革の実現を目指して、RPAツール「WinActor」を導入されました。Windows系のアプリとの相性が高いことや、プログラミングの知識がなくても導入できることから、RPAツール「WinActor」を選定されたといいます。

職員の誰もがRPAツールを利用できる環境を整備していった結果、2021年12月末時点では作成・利用されているRPAシナリオ数は50本程度にまで上っています。返納金調書作成業務においては、入力作業をすべて自動化したことによって、作業時間を年間450時間も削減させることに成功したといいます。RPAツールの導入によって、「早く帰れるようになった」という声もあがってきています。

地方自治体に導入するRPAならWinActor

地方自治体にRPAツールを導入するなら、「WinActor」がおすすめです。「WinActor」はNTTグループが国内で研究・開発してきたRPAツールなので、国内の地方自治体のビジネスプロセスにも導入しやすくなっています。海外製のRPAツールなどとは異なり、メニュー部分も日本語で読みやすく、サポートについても日本語スタッフが対応できます。

また、実際に「WinActor」を導入された多くの地方自治体がメリットとして挙げているのは、プログラミングができなくても実装できる点です。現場の職員がRPAシナリオを作成して導入できるので、ボトムアップの業務改善も可能となっています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

地方自治体の課題をRPAで解決しましょう

以上、地方自治体へのRPAの導入状況や課題、実際の導入事例などについてご紹介しました。

RPAを導入する地方自治体は増えています。令和3年12月31日時点での導入済み団体数は、都道府県が91％、指定都市が95％まで増加しました。その他の市区町村は29％となり、実証中、導入予定、導入検討中を含めると約62%の自治体がRPAの導入に向けて取り組まれています。地方自治体において、人手不足による業務負荷の増大は大きな課題です。1人あたりの業務負荷が増えてしまえば、住民サービス向上に割く時間も労力もなくなってしまいます。

そこでおすすめしたいのが、RPAツール「WinActor」です。多くの地方自治体で導入されており、RPAの導入をご検討されているご担当者には、ぜひこの機会にご相談・ご質問のお問い合わせを頂けますと幸いです。