DX推進指標とは何？経済産業省が策定した指標の概要をご紹介

さまざまな業界にDXの波が押し寄せている中、自社でもDXを実施することになった企業が増えてきているのではないでしょうか。しかし、DXを自社で実施するにも、さまざまな課題があって「何から始めたら良いかわからない」と感じられている方もいるでしょう。

DXをする際の最大の課題は、DX人材不足です。そもそもDXをリードしたことがある人材は少ないため、どのようにDXを推進したら良いかわからない企業が多いのも当然です。

そこで活用したいのが、経済産業省が策定した、DX推進指標です。本記事では、DX推進指標の概要や、DX推進指標を利用するメリット・ポイントなどをまとめてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

DXとは？

DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称です。企業や組織が従来のビジネスプロセスをデジタル技術を活用して変革し、顧客やユーザーに対して優れた体験を提供することを目指す取り組みを指します。

DXは、デジタル技術の進化によって大きな注目を浴びてきています。モバイルデバイス、ソーシャルメディア、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、ビッグデータなどの技術の発展により、顧客やユーザーはより豊かなデジタル体験を求めるようになりました。そのため企業や組織は、DXを通じて顧客とのエンゲージメントを高め、競争力を向上させることが求められています。

DXの取り組みには、ユーザビリティの向上、パーソナライズ、オムニチャネル戦略、データ分析、状況の変化に対応し迅速に対応する開発プロセスなどが含まれます。

DX推進指標とは何？経済産業省が策定した指標

DX推進指標とは、2019年に経済産業省が策定・公表したDXへの取り組みの状況を自己診断するためのツールです。DXを推進する上で「何から始めたら良いかわからない」という企業や、「自社にとって最適なDXができているか」を確認したい企業など、さまざまな企業に活用されています。

DX推進指標には、定性的なものと定量的なものの両方があります。

例えば、DX推進の枠組みとしてビジョン、経営トップのコミットメント、仕組み、事業への落とし込みという項目において、指標がそれぞれ設定されているのです。また、ITシステム構築の枠組みとしては、ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築、ガバナンス・体制のそれぞれの項目について、細分化された指標が設定されています。

DX推進指標におけるDX進捗の考え方

DX推進指標においては、DXがどこまで進捗しているかを知るための指標も策定されています。以下では、それぞれのレベルと概要についてご紹介します。

レベル0（未着手）

「レベル0（未着手）」とは、経営者がDXに無関心か、関心があっても具体的な取り組みに至っていない状態です。

レベル1（一部での散発的実施）

「レベル1（一部での散発的実施）」とは、全社戦略が明確でない中、部門単位でのDX試行・実施にとどまっている状態です。

レベル2（一部での戦略的実施）

「レベル2（一部での戦略的実施）」とは、全社戦略に基づいて、一部の部門でDXを推進している状態です。

レベル3（全社戦略に基づく部分横断的推進）

「レベル3（全社戦略に基づく部分横断的推進）」とは、全社戦略に基づいて、部門横断的にDX推進をしている状態です。全社的な取り組みとなっていることが望ましいですが、必ずしも全社で画一的な仕組みとすることを指しているわけではありません。

レベル4（全社戦略に基づく持続的実施）

「レベル4（全社戦略に基づく持続的実施）」とは、定量的な指標などを用いて持続的にDXを実施している状態です。持続的な実施には、同じ組織、やり方を定着させていくということ以外に、判断が誤っていた場合に積極的に組織、やり方を変えることで、継続的に改善していくことも含まれます。

レベル5（グローバル市場におけるデジタル企業）

「レベル5（グローバル市場におけるデジタル企業）」とは、デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベルでDXを実施している状態です。レベル5に至ると、レベル４における特性を満たした上で、グローバル市場でも存在感を発揮し、競争上の優位性を確立している状態です。

DX推進指標を利用するメリットは？

DX推進指標はとても細かく、活用するのは大変かもしれません。しかし、DX推進指標を活用するメリットは大きいです。以下でそのメリットについて、それぞれご紹介します。

具体的なDXの取り組みにつながる

DXを何から始めたら良いかわからない、どのような取り組みをすれば自社に有効なのかわからないという企業でも、DX推進指標を見ることによって何からDXを始めれば良いか、理解することができます。DXの具体的なイメージがわかない企業や、計画が立てられない企業には特に有効でしょう。

また、具体的な取り組みについても、指標から逆算することによって社内で議論しやすくなることもメリットです。

施策の評価・進捗管理ができる

DXを実施する目的は、他社と比較しても競争力のあるビジネスプロセスやイノベーション、組織体制を獲得することなどです。自社で実施したDXが競合他社などと比較して同等、あるいは優位な状況に立っているか、DX推進指標を用いることで確認することができます。

また指標を参考にすることによって、DXできるものについて何をやっていて、やっていないか、進捗を確認できる点もメリットです。

DX推進指標の使い方のポイント

DX推進指標は、その内容の充実度から、「どのように使えば最適なのか」と悩んでしまうことがあるかもしれません。そこで以下では、DX推進指標の使い方のポイントについてご紹介します。

進捗管理・評価のために使う

DX推進指標は、まずDXの進捗管理や評価のために使うのがおすすめです。

DX推進のためには、アクションしてその結果を評価し、改善しながら繰り返すといったように、PDCAを回して取り組みを持続させることが求められます。そこで PDCAにおける評価の基準として、DX推進指標を活用することは効果的でしょう。

また、自社のDXの取り組みがどのレベルなのか、指標を活用することで客観的に評価できるようになります。

マネジメント層がコミットメントを示す

DX推進指標を活用するのであれば、現場だけでなく、経営者などマネジメント層もその指標を活用することをメッセージとして打ち出すことをおすすめします。

経営層・マネジメント層がコミットメントを示さなければ、現場社員はDX推進指標についてコミットせず、結果としてDX全体が進んでいかなくなってしまう可能性は高いです。DX推進指標を積極活用することを社内に周知してみてください。

社内での議論・啓発の土台とする

あるべきDXの形を議論する上で、何もないところから議論するよりも、DX推進指標がある方がより競争力のあるDXの答えを構想しやすくなります。特にDX経験のあるDX人材が社内に不足している場合には、DX計画の策定などの際にDX推進指標は重宝するでしょう。

またDX推進指標を使うことで、全社的な共通認識が得やすくなります。その結果として、DXの計画や目的などについても議論もしやすくなるでしょう。

外部のDX有識者に助けを求める

自社でDXを推進したことがないような企業の場合、DX推進指標を参考にしたところで、やはりDXを自社のみで推進するのは難しいこともあるでしょう。

そのため、外部のDXコンサルタントなどにDX推進を依頼する企業も少なくありません。外部のベンダーにDX推進を依頼する際には、DX推進指標をもとにあるべきDX像を語り合えば議論がしやすくなります。結果として、DXもスムーズに進むでしょう。

DX推進にお困りならNTTデータのDXコンサルティング

自社でDXを実施したことがなかったり、DX人材が不足していたりなど、自社のみでDXを推進する自身がない場合には、ぜひNTTデータのDXコンサルティングサービスをご活用ください。

NTTデータには、グループ全体で約2,400名ものコンサルタントがおり、それぞれのコンサルタントを自由にアサインすることで、DX計画の策定から、実際のDXの実行まで、さまざまな角度から貴社のDXを支援することができます。

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DX推進指標を有効活用しましょう

以上、DX推進指標の概要や、活用するメリット・ポイントなどについてまとめてご紹介しました。

DX推進指標とは、DXの取り組みの進捗や取り組みの方法などについてまとめられている経済産業省が策定した指標のことです。DX推進指標を参照しながらDXを推進することで、DXの具体的な計画立案や自社のDXの進み具合の評価など、さまざまなことができるようになります。DX経験が少ない企業ほど、DX推進指標を活用するメリットは大きいでしょう。

DX推進指標を見ても、「どのようにDXを進めれば良いかわからない」という方は、NTTデータのDXコンサルティングサービスをぜひご活用ください。