中小企業でDXが進まない理由・問題点は何？中小企業のDX率などもご紹介

昨今、多くの中小企業がDXを推進しています。しかしDXを実施している中小企業の比率は、やはり大企業ほどではありません。なぜ中小企業ではDXが進まないのでしょうか。

本記事では、まず中小企業の実際のDX率のデータを参照した上で、中小企業でDXが進まない理由や問題点、また中小企業がDXするメリットなどをまとめてご紹介します。DXをお考えの中小企業の方々はぜひ参考にしてみてください。

中小企業のDXとは何？

DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称です。組織や企業が、デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革し、競争力を向上させるための取り組みを指します。

DXの取り組みには、組織全体の文化やビジネス戦略の変革を実施することや、デジタル技術を中心にしたイノベーションを促進することも含まれます。

デジタル技術を活用し、業務プロセスを自動化することで、生産性を飛躍的に向上させることが可能です。例えば、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）を導入すれば、ルーティン業務の自動化やヒューマンエラーの削減などを実現できます。

中小企業のDX率は？

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が発表した「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年５月）」（※1）では、DX に対する理解度について「理解している（7.9％）」「ある程度理解している（29.2％）」と答えた企業は合わせて37.0％でした。

また、DXの取り組み状況は、「既に取り組んでいる」が7.9％、「取り組みを検討している」が16.9％とDXを推進・検討している企業は24.8％という結果となっています。一方、「取り組む予定はない」が41.1％です。

DXに取り組んでいる企業の具体的な取り組み内容は「ホームページの作成」が47.2％で、「営業活動・会議のオンライン化」が39.5％、「顧客データの一元管理」が38.3％でした。

※1独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）による「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年５月）」

中小企業でDXが進まない理由は何？問題点・課題は？

一般的には、中小企業は大企業ほどDXが進んでいません。なぜなのでしょうか。以下では、中小企業でDXが進まない理由・問題点についてご紹介します。

DXの認知が進んでいない

そもそも、DXの概念やその有益性に対する理解が不足している場合、DXを実現しようとは思わないでしょう。いまだDXを実施していない中小企業には、そもそもDXの概念が浸透していない企業もあるかもしれません。

さらに、DXを知らない中小企業があるだけでなく、上述したように、そもそもDXに取り組む予定がない中小企業もあります。そもそもDXをやる気がない中小企業もあるということは、気に留めておいて良いでしょう。

人材不足

自社でDXを進めるためには、DXについての知識や技術を持つ人材が必要となります。しかし、DXの専門家は市場全体で不足しています。そのため中小企業の社内に、DXをリードできるデジタル人材がいることは珍しいでしょう。

自社にデジタル人材がいない中小企業が、外部にDX推進を依頼しようとすれば、それに伴って人件費も発生します。そのため、実際には外部にDX推進を依頼する予算を確保できる中小企業でなければ、DXを実現するのは難しくなります。

現状維持を優先する意識

現状の経営に満足していて、大きな問題がない中小企業の場合、DXなどの根本的な変革を必要としていない可能性もあるでしょう。経営成績が良ければ、そのまま現状維持を望む企業が多いのではないでしょうか。

また仮に、DXの必要性はわかっていたとしても、新たな取り組みや変革によって、組織内部に混乱が生じることを恐れる中小企業もあるでしょう。ただでさえ人材不足に悩んでいる中小企業のことですから、離職などの組織崩壊を恐れてDX推進に前向きでない可能性もあります。

運用・導入ノウハウ不足

DXに必要なICTツールの運用・導入ノウハウが不足している場合、DXの実現は困難になります。

特に中小企業で多いのが、デジタル技術を習得していて、DX経験が豊富な人材がいないことです。社内にデジタル人材が不足していると、社外にDX推進支援を依頼しようと思っても、ノウハウ不足から適切な形で依頼することができません。

DX経験がない中小企業の場合、ノウハウ不足から「何から始めたら良いかわからない」となることも多いです。

DXのメリットがわからず、トップのコミットがない

経営者層のデジタル化への理解が不足していると、DXは一過性の取り組みになりがちです。一時的、あるいは会社の一部で「DXを推進しよう」という空気になっても、経営陣が前向きに取り組まないと、デジタル化の推進は難しいです。

というのもDXを推進しようとすれば、IT部門などだけではなく、営業部など他部署の協力も必ず必要になるためです。全社を巻き込んで変革を進めていくためには、経営陣の協力が不可欠です。

中小企業がDXするメリット

上述したように、中小企業がDXを実現しようと思うと、その前にさまざまな課題が立ちはだかります。しかし、それでもDXを実現させるメリットは大きいです。以下では、中小企業がDXを実現させるメリットをご紹介します。

業務効率化・生産性向上

DXにより、中小企業は業務プロセスの自動化や効率化が可能となります。例えば、タスクの自動化、データの統合・分析、顧客対応の自動化などが挙げられます。ほかにも、通知メールの自動化や、経理・事務作業の自動化など、パソコン上で行われる業務の多くが自動化対象になります。

DXによって業務の生産性が向上し、より効率的な業務運営が可能となれば、新商品の開発や営業活動など、売上アップのためのほかの活動により多くの労働時間を充てられるようにもなるでしょう。

コスト削減

DXを実施することで、業務プロセスの最適化、オペレーションの自動化を実現できます。その結果として、今までの業務にかかっていたオペレーションコストを大幅に削減することができます。

例えば、紙の文書管理や手作業にかかるコストを削減することが可能です。また、文書を管理するために必要な倉庫といった物理的なスペースを維持・管理するためのコストも削減できるでしょう。

DXするならNTTデータのDXコンサルティング

中小企業がDXを実現させようと思うと、上述したように、DXをリードできるような人材の不足やDX経験が少ないゆえのノウハウ不足など、さまざまな課題があります。そのためDX経験が豊富なパートナーに依頼した方が、DXの成功率も高まるでしょう。

NTTデータのDXコンサルティングサービスは、NTTデータが擁する約2,400名のDXの専門家の中から、それぞれの企業に合った最適な専門家がお客さまを支援するサービスです。DX戦略の立案から、データ分析、DXの実行まで、それぞれのプロセスにおいて、最適な形でお客さまを支援します。「どのようにDXを実現すれば良いのかわからない」と悩まれている方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

中小企業にもDXは求められている

以上、中小企業のDX率や、中小企業がDXを実施する際の課題、メリットなどについてご紹介しました。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が発表した「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年５月）」では、DXの取り組み状況について「既に取り組んでいる」がわずか7.9％、「取り組みを検討している」も16.9％と、やはり中小企業においてDXを推進している企業は少ない状況があります。

しかし、それでもDXを推進しなければ、変化するビジネス環境についていくことは難しくなっていきます。社内にDXを推進できる人材がいない場合にはNTTデータまでお気軽にお問い合わせください。