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WinActorラウンジ2019レポート : 主催者講演「未来の社会をデザインするRPA-NTTデータの展望-」

WinActorラウンジ2019レポート トップページへ株式会社NTTデータ 執行役員 社会基盤ソリューション事業本部長 園田 勝一が「WinActorラウンジ2019」で行った講演は、「未来の社会をデザインするRPANTTデータの展望-」。当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)への貢献、WinActorに追加された最新機能、そしてSociety5.0へのロードマップなど、内容は広範に及びました。

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DXに向け、NTTデータが開発を進める二つの最新技術

「皆さんご承知の通り、日本では少子高齢化、社会コストの増大、労働生産性の低下が課題となっています。これに対して政府はSociety5.0という新たなビジョンを打ち出しました。Society5.0とは、サイバー空間とデジタル空間を高度に融合させてつくられる人間中心の社会のことですが、これはDXが意味すること、そのものです。つまりDXを推進することが、Society5.0の実現にもつながるというわけです」

そう前置きして、園田はDXに貢献するNTTデータの取り組みを2つ、紹介しました。一つめが「AW3D」です。これは世界最高精度の衛生画像から3D地図をつくるサービスで、現在世界120ヶ国以上、900以上のプロジェクトで採用されています。

AW3D」は衛生画像から建物の影や車を消し、また傾きを補正して、地図同様、すべて真上からのアングルで描画し直すことができます。さらに画像内に写っている建物の高さや構造素材、道路の各車線の進行方向(直進レーンか・右折レーンかなど)、制限速度なども確認できるようになっています。現在、自動運転用の地図に役立てようと、実証実験を行っているところだと、園田は説明しました。

二つめのテクノロジー「NeuroAI」は、MRIで取得した脳の活動情報をベースに、人間の知覚や印象をAIでシミュレートする技術です。これが実現すれば、特定の映像や音楽などの作品に対して、どんな属性の人がどんな印象を持つかを、リリース前に予測することができるようになります。制作・配信側はできるだけ“ウケ”のいいコンテンツをつくって市場に投入することが可能となりますし、消費者は無数の音楽や動画の中から、「自分の脳が好むもの」を見つけやすくなります。

 「一人ひとりの生活を豊かにしていくためのこうした取り組みは、我々だけではなく、いろいろな企業が行っています。多分10年後には、今からは想像できないような社会になっているでしょう」

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DXのためにRPAを導入する意味を、全社員が共有・共感することが大切

 

「その一方で、企業内のDXどうなっているでしょう?」と園田は問いかけます。経産省が出した「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」には、「既存システムが事業部門ごとの縦割りで、全社横断的なデータ活用ができない」「過剰なカスタマイズで複雑化・ブラックボックス化が加速」「その結果として既存システムの運用保守に8割のコストと人が割かれてしまう」といった問題が挙げられています。

 2025年までにこれらを解決しないと、日本は敗者となってしまいます。だから早めに手を打とうというのが、このレポートのメッセージです。しかし一気に多くのシステムを変えることは現実的ではないし、人や予算もない…その重要な解決策の一つがRPAだと、我々は考えています」

 園田は「人の作業を代替することで、人が新たな価値を創造できるようになる」「人が今までできなかった新たな付加価値を出す」という2つがRPAの本質だと語ります。システムへの入力作業、データ連携のための転記作業、データのチェック作業などをRPAにやらせることで、人の負荷は軽減されるだけでなく、全社横断的なデータ活用への道が拓けます。新たな価値を生み出す基礎を築けるというわけです。

 しかしある調査によれば、RPAを本格的に活用している企業は10%に満たず、テスト的に使っている・一部使っているという企業も全体の1/4程度にとどまっているとのことです。その理由は「目的が明確ではないのに、とりあえず導入させて満足している経営層/なぜRPAを入れるのか、入れた結果どうなるのか、腹落ちしていない現場」という構造にあると、園田は指摘します。

 RPA導入の現状

RPAを入れることによって、どれだけ企業にメリットがあるかを、双方が理解できていないのです。これを避けるには、まず経営層がDXのビジョンを示すこと、そしてDX実現にあたってはRPAが必要であることを、現場と共有・共感することが大事です。また現場がRPAの推進に困っていれば、経営層はその悩みに耳を傾けることも必要です」

現場の悩みに応えるWinActorの機能と、NTTデータの取り組み

 

園田はRPAの導入や推進に際して、しばしば寄せられる悩みをいくつかピックアップし、NTTデータとしても、WinActorの機能追加や新サービスの提供などを通して、その解決に尽力していることを示しました。

 -「RPAを使いたいが、紙文書ばかりだから手入力するしかない」

高い精度で紙文書をデジタル化でき、WinActorとの連携もできるAI-OCRの提供を開始しました(オプション)。

 -「RPAは難しくて使えない」

WinActorはユーザーフレンドリーですが、それでも難しいという人たちのために、オンライン学習、集合研修などの学習環境を整備しています。また『日常業務をRPAで楽しく自動化 WinActor実践ガイド WinActor v6対応』(株式会社インサイトイメージ著、 NTTデータ監修)という書籍も刊行しました。

ご購入はこちらから 

-「困った時に相談できる人がいない」

WinActorの操作やシナリオづくりについて身近に相談できる人がいない場合には、ユーザーフォーラム(https://winactor.com/questions/)へのアクセスをお奨めします。2019年現在参加者は1,300名以上、700を超える質問が解決されています。

 -「自社でつくろうとしているシナリオと、同じようなものが既にあるのでは?」

経理や購買での業務には、どの会社でも類似したものがあります。そこでシナリオやRPA連携ソリューションを売買できる「マーケットプレイス」を準備しました。自社作成のシナリオを出品したり、他社作成のシナリオを購入できたりするサイトです。決済も簡単に行えます(201910月リリース予定)。

-「RPAの動作環境維持が大変」

管理の利便性を向上するために、Microsoft Azure上で稼動するWinActorも提供しています。

 -「チームの一員に仕事を頼むように、RPAを使いたい」

グループチャットウェアMicrosoft  Teamsとの連携が図れるようにしました。チャットで会話する要領で、WinActorに作業を依頼することができます。また音声による作業依頼ができるよう、スマートスピーカーとの連携機能も準備中です。

 -「そもそもどの業務にRPAを入れていいかが分からない」

プロセスマイニングツールとの連携ツールを、現在準備中です(年度内にベータ版をリリース予定)。皆様がお使いのPCから操作ログを収集して、どの作業にどんなシナリオが適しているかをレコメンドする機能を搭載しようと考えています。

 -「グローバル展開時の対応に不安」

NTTデータグループは、世界53ヶ国、223都市、12万人の社員がおり、グローバル展開でも安心して使っていただけます。

 

RPAの推進にあたっては、その成果を現場の方々に肌身で感じていただくことが大事です。そのために我々は、様々な機能やツール、サービスを提供して、カスタマーエクスペリエンスの向上に努めています」

 

 NTTデータが提案する、Society5.0へのロードマップ

 

さてDXで実現するSociety5.0の未来では、どんなことが可能になっているのでしょうか。園田は次のように予想します。

 「例えば各社員の経費精算手続きなどは、データを自動取得・自動処理することで、大幅な負荷軽減が実現しているでしょう。また各社員の勤怠情報や健康状態、評価、携わっているプロジェクトの進行具合などのデータを集めて分析にかけることで、健康経営も行えるようになります。経営判断に資する情報の自動作成は、人手をかけずにスピーディかつ正確に行えるようになり、さらには経営判断そのものもAIが行う時代になっていくでしょう」

 人手も予算も限られている中、こうした未来を実現させるためには、徐々にシステムを変えていくしかありません。そこで注目すべきなのがRPAだと、園田は繰り返します。

「新しいシステムと既存システムの連携をスクラッチで行うよりも、RPAを利用すれば低コストかつ簡単に“会社の血液”を循環させることができるようになります」

 この考えを踏まえ、園田は最後に改めて、RPAの全社展開から始まるSociety5.0へのロードマップを示して講演をまとめました。

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RPAは単独部署での導入では本当の成果が出ません。DXへのビジョンを経営層・社員で共感して、全社展開を図っていただきたいところです。次に全社横断のDX、つまりRPAを利用してデータを全社で共有できるようします。これができれば新しい価値は必ず生まれるはずです。しかし一企業だけがDXを実現しても意味がありません。政府も企業も、日本全体がデジタル化されることが、社会を良くすることにつながるのです――WinActorをはじめとする製品や取り組みを通じて、最終的にSociety5.0の実現、つまり豊かな社会づくりに貢献していきたいというのが、我々の考えなのです」

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